基礎編1：お茶の販売に何が必要？

日本茶を販売するために何が必要でしょうか？

日本では袋詰めされた日本茶を店頭やインターネットで販売するために許可は不要です。日本茶をカフェなどでお客様に提供するときは、飲食業などの許可が必要です。当社がカフェやレストランに日本茶製品を卸売りする時に、そのお店のライセンスを確認する必要もありません。

同じ食品でも、アルコールを販売する場合にはさまざまな規制があります。販売者も免許が必要で、購入者が未成年かどうかも確認が必要です。

ルールや規制は国によっても異なります。例えば、米国です。当社は米国にも日本茶製品を輸出しています。

• 米国での輸入通関での規制
• 米国のカフェやレストランなどに販売する場合の規制
• 米国で小売やインターネット販売を行う場合の表示ラベルの規制
• 当社の米国の食品保健当局への施設届出

などによって規制されます。

輸入通関での規制は関税、食品が輸入されたことの当局への報告、植物検疫などがありますが、米国では関税と当局への報告のみです。世界共通の品目コードHS0902.10緑茶は米国での輸入関税は無税です。従って、当社の顧客バイヤーが輸入関税を負担する必要はありません。

米国のカフェやレストランに輸出し販売する場合も、米国で小売を行う場合も当社は日本の製造者として米国FDAに食品施設登録をしています。そして、その規制に準拠した表示ラベルを行なっています。従って、当社のZENJIRO製品を小売りする場合にも、レストラン等が仕入れる場合にもバイヤーは特別な手続きを行う必要はありません。

しかし、国によってはまた事情が異なります。輸入や販売にさらに多くの書類や確認が必要な国もあります。

このように海外のバイヤーは自国に輸入するために

• 食品の輸入通関に何が必要か（緑茶はHSコード0902.10）？
• その場合の関税率は何%か？
• 食品の自国内販売に何か許可が必要か？

を知っておく必要があります。米国ではFDA (Food and Drug Administration)と税関に多くの情報が掲載されています。他の国でも同様の当局のサイトに掲載されていると思います。